2003-07-18 第156回国会 参議院 外交防衛委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 栗田公述人に三つ目の質問なんですけれども、先ほど在日の中東諸国の大使館にアンケート調査をされたと、興味深いお話を伺いましたけれども、中東諸国の中にもイラクに軍隊を派遣している国があるようですけれども、その実情についてお話しいただきたいと思います。
○吉川春子君 栗田公述人に三つ目の質問なんですけれども、先ほど在日の中東諸国の大使館にアンケート調査をされたと、興味深いお話を伺いましたけれども、中東諸国の中にもイラクに軍隊を派遣している国があるようですけれども、その実情についてお話しいただきたいと思います。
○大田昌秀君 栗田公述人にお願いいたします。 今回のイラク特措法が成立して自衛隊がイラクに派遣されるようになりますと、イラクを始め中東諸国に対して具体的にどのような影響があるとお考えでしょうか。
次に、栗田公述人にお願いいたします。栗田公述人。
○栗田公述人 公共事業の適正な執行ということはもちろん大事でございますが、そういったことを通じまして、どの程度の支出の抑制につながるのかということにつきましては、なかなか難しい問題でございまして、我々は姿勢といたしまして、行政改革あるいはまた公共事業の適正な執行ということに努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
○栗田公述人 自主財源の確保という意味で今回の改正は一歩前進である、このように受けとめているわけでございますが、かなり課題としてはまだ残っているので、そういう課題について今後前向きに検討していただきたい、こういう気持ちでございます。
次に、栗田公述人にお願いいたします。
そこで国家政策的にどこに重点をおいてこの法律は扱わなければならないかというところに我々国会議員に要請された任務があろうかと思いまするが、併しながら栗田公述人からも公述がありました通り、無過失の賠償責任を負うべきであるという議論も私は場合によつては成り立つと思いまするし、更に鉱害というものは予見できるのだ、予想されるのだという場合にはこれは故意である。
では栗田公述人からお願いいたしたいと思います。
○栗田公述人 青野先生の御理解あるお尋ねに対しまして、一言簡単に私の所信を申し上げたいと存じます。 私どもは鉱業法の改正にあたつて原状回復を叫んでおります。これは鉱業権者が要するに被害を與えたものを一定の金額で打切るという気持そのものがいけないと思う。
第二には農地の問題につきまして栗田公述人がお願いをしておりましたように十分に御研究を願いたい。
○栗田公述人 その点さらに私の気持を確認しようというおぼしめしのようでありますが、私が公述いたしましたように、鉱山と被害者は車の両輪のようなものでして、鉱山がつぶれれば被害者はやはり相当な損害を受けるのであります。何も被害者は鉱山と敵対行為をするものではない。
この問題及び打切り賠償の問題につきましては、前の栗田公述人から詳しく述べられましたので、時間の都合上、私は省略いたします。ただ農村において農耕地を回復することなく、利益計算によつて金銭賠償をなすがごときことは農家を滅ぼさんとするに等しいのであります。我が国の農業が今日ありまするのは、決して損益の計算の上に残つたのではないからであります。
○栗田公述人 ただいまの御質問は、私の公述中に金銭賠償によるものや、打切り補償によつた金が、被害者がその原形復旧に、あるいは後日意義のある金に使わずして、他に転用しておるということに対する御質問だと考えます。被害者としてかようなことを申し上げることはまことに遺憾千万でございますが、過去における事例から申しますと、この金銭賠償、打切り補償の線が二つあると考えます。
○栗田公述人 私どもが單に原状回復と申しておりますのは、昔の姿そのままに返せというような意見では毛頭ございません。所によりますと小さい山がありまして、その山自体が水沒しておるという事態がございますが、そういうような価値の乏しいものを昔の姿のように返して、松の木を植えてもどせというような原状回復主義は決してとなえておらないのであります。
○栗田公述人 私は、福岡県下の鉱害被害関係六十二市町村をもつて結成いたしております被害者代表の栗田でございます。 炭鉱の強行採炭が原因となつた地上の悲惨な状態につきましては、先ごろ国会より特別委員の方が現地においでくださいまして、被害地の一部を親しく御踏査願いましたので、被害の実情は大体御承知のことと存じますが、被害者の苦しい現状をもう一度お聞き願いまして、皆様の御参考に供したいと存じます。